「難民研究フォーラム」では、機関紙として『難民研究ジャーナル』を刊行しています。
特集のテーマに沿った論文や報告に加え、以下の要領で投稿論文も受け付けます。

『難民研究ジャーナル』投稿規定

1. 本誌に投稿できるのは原則として本会研究メンバーに限る(非メンバーの場合、投稿時にメンバー申込みをすることを前提とする)。但し、依頼論文等はその限りではない。
2. 本誌に発表する論文等は、いずれも他に未発表のものに限る。
3. 他で審査中あるいは掲載予定となっているものは二重投稿とみなし、本誌での発表を認めない。
4. 本誌に会員の投稿原稿が掲載されたときから、1カ年を経過するまでは当該会員は新たな原稿を投稿できない。
5. 投稿するメンバーは下記送付先に審査用原稿コピー2部およびEメールにて添付ファイルで送付し、原稿本体は、審査終了後編集委員会からの通知にしたがい提出する。

【送付先】
難民研究フォーラム編集委員会
〒160-0004 東京都新宿区四谷1-7-10
第三鹿倉ビル6階 難民支援協会気付
Tel: 03-5379-6001
info@refugeestudies.jp

6. 締切日は毎年3月末日とする。
7. 原稿は所定の執筆要項にしたがうこととする。
8. 本誌に発表された論文等の著作権は難民研究フォーラムに帰属する。
9. 本誌に発表された論文等を他の著作に転載する場合には、事前に文書等で難民研究フォーラム編集委員会の同意を必要とする。

難民研究フォーラムは、機関誌として、
『難民研究ジャーナル』創刊号を2011年10月13日に発刊しました。
創刊号の特集は「第三国定住」です。


難民研究ジャーナル.jpg


これまで日本では、難民研究を専門とした研究誌の前例がなく、
個々の研究者が各々の研究の発展を共有する場が乏しい、という課題がありました。

そのような状況の中、難民研究フォーラムは
日本初の難民専門の機関誌として、『難民研究ジャーナル』を創刊しました。


『難民研究ジャーナル』創刊号 特集:第三国定住
定価:2,100円(税込み)、送料:290円
B5版、160ページ

1. クレジットカードでのご購入をご希望の方

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お問い合わせは、難民研究フォーラム事務局(info@refugeestudies.jp)まで




創刊号 目次

特集:第三国定住

▼論文

わが国のインドシナ難民受入の経験と第三国定住受入制度の理論的諸問題 本間浩

第三国定住の復権?―保護、恒久的解決と負担分担― 小泉康一

日本は変わったか:第三国定住制度導入に関する一考察 小池克憲

▼報告

第三国定住の概要と課題 入山由紀子

オリジナルの英語の論文はこちらからご覧になれます。

The original English article can be found here:

"Overview of Global Resettlement and Current Challenges"

Yukiko Iriyama
Senior Resettlement Officer
Division of International Protection
UNHCR Headquarters
*This contribution does not necessarily reflect the views of UNHCR


タイ・メラキャンプにおけるビルマ出身難民の現状と第三国定住制度に関する認識調 松岡佳奈子

日本における難民の第三国定住に関する論点 石川えり

▼寄稿論文

エスニック・コミュニティのない難民申請者へのグループワークによる支援 森谷康文

「国内強制移動に関する指導原則」と国内避難民の国際的保護 墓田桂


2010年日本の判例動向/海外判例評釈/2010年難民動向分析―日本―/2010年難民動向分析―世界―/文献紹介―日本―/文献紹介―海外―/難民関連文献一覧

▼特別寄稿

難民と被災地をつなぐもの?「難民研究」を問い直した東日本大震災 難民研究フォーラム編集委員会

掲載論文、執筆者の詳細についてはこちらの資料(→pdfファイル)をご覧下さい。




その他、お問い合わせについては、
難民研究フォーラム事務局
(info@refugeestudies.jp)までご連絡下さい。

難民研究フォーラムでは、研究誌出版にあたって、
執筆者の報告による研究会を開催しております。

初年度のテーマとして、『第三国定住』を掲げ、
これまで5回にわたって研究会を開催してまいりました(2011年1月現在)。

研究会は、本フォーラムの研究メンバーを対象としております。
研究メンバーには、研究者のみならず、
実務者の方(市民団体、弁護士等を含む)もご参加いただけます。
(現在、メンバー会費等は設定しておりません。)

ご関心のあられる方へは、メンバー資料をお送りさせていただきますので、
info@refugeestudies.jpまたは本フォーラムの事務所までお問い合わせくださいませ。

また、研究会での議論を踏まえた初年度の研究誌は、
2011年9月に発行を予定しております。


次年度のテーマは、『難民認定手続き』を予定しております。