難民研究フォーラムは、機関誌
『難民研究ジャーナル』第6号を2016年12月19日に発刊しました。
第6号の特集は「東日本大震災から5年―「避難」をどう捉えるか(Reclaiming Displacement, 5 Years After the Great East Japan Earthquake)」です。

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『難民研究ジャーナル』第6号 特集:「東日本大震災から5年―「避難」をどう捉えるか」(Reclaiming Displacement, 5 Years After the Great East Japan Earthquake)

定価:2,400円(税抜き)、送料:90円
B5版、210ページ

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※『難民研究ジャーナル』1、2、4、5、6号をセット価格10200円⇒割引価格8000円販売でしております。

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(第3号は絶版のため、アマゾンオンデマンドのみの取り扱いとなっております。購入希望の方はこちらからお申し込みください。)


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第6号 目次

特集:「東日本大震災から5年―「避難」をどう捉えるか」(Reclaiming Displacement, 5 Years After the Great East Japan Earthquake)

▼座談会

「避難」をどう捉えるか ?強制移動、難民研究の視点からのアプローチ/渡戸一郎、今井照、高木竜輔、石井宏明


▼特集論文

福島第一原発事故による長期避難の実態と原発被災者受け入れをめぐる課題/高木竜輔、川副早央里

ジェンダー・多様性の視点から検証する日本の被災者支援と減災対策/浅野幸子

東日本大震災と外国人被災者:被災者「支援」という言説への批判的振り返り/J.F.モリス

被災者家族の離散と統合の課題 原発避難者の5年間からみる家族とコミュニティ/松薗祐子

福島第一原子力発電所事故と国際人権?被災者の健康に対する権利と国連グローバー勧告/徳永恵美香


▼依頼論文

ドイツにおける難民の社会統合―労働市場統合と自治体の役割に焦点をあてて/久保山亮


▼調査報告

カナダの民間難民受け入れ(プライベートスポンサーシップ)プログラムの調査に関する報告―トロントでの市民社会の活動を通して―/新島彩子


▼若手難民研究者奨励賞成果論文・報告

ドイツ連邦共和国における庇護権の誕生―外国人の権利とドイツ人の権利/安齋耀太

南スーダン難民の生計活動と対処戦略―ウガンダ、キリヤドンゴ難民居住地の事例/村橋勲

長期化する難民状態における人々の社会的排除と包摂―イランにおけるアフガニスタン難民による学校運営を事例として/朝隈芽生

朝隈芽生さんの論文は、ジャーナル6号には掲載できませんでしたが、こちらから成果論文を読むことができます。...奨励賞論文.pdf

▼通年報告

2015年日本の判例動向 

海外判例評釈     

2015年難民動向分析 ―日本―

2015年難民動向分析 ―韓国―

2015年難民動向分析 ―世界―

2015年無国籍動向分析

公開シンポジウム報告

2015年難民関連文献一覧


『難民研究ジャーナル』第3号オンデマンド購入可能のお知らせ

機関紙・難民研究ジャーナル第3号は在庫切れのため、一時販売を停止しておりましたが、この度、Amazonでオンデマンド(ペーパーバック)購入が可能となりましたので、お知らせ致します。

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第3号の特集は「社会統合(Integration)」です。
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『難民研究ジャーナル』第3号 特集:社会統合(Integration)
B5版、132ページ


第3号 目次

特集:社会統合(Integration)

▼鼎談
日本での難民の社会統合を考える/井口 泰+長谷部美佳+石井宏明

▼論文
「難民日本語教育」の可能性と課題―難民の権利・尊厳の保障のための日本語学習支援の構想/伴野崇生
難民の受け入れと多文化共生―第三国定住カレン難民をめぐって/久保忠行

▼報告
難民のソーシャル・キャピタルに関する先行研究―論文検索データベースからみる研究の動向/森 恭子
ラオス定住難民の日本での教育経験の検証と政策提案/乾 美紀
日本に在住する難民・難民認定申請者の生活実態調査とその福祉的支援に向けた研究―難民認定申請者のこころの問題に焦点をあてて/鵜川 晃、野田文隆

▼特別寄稿
追悼・本間浩先生/阿部浩己

▼投稿報告
難民認定における出身国情報/有馬みき

▼通年報告
2012年日本の判例動向
海外判例評釈
2012年難民動向分析―日本―
2012年難民動向分析―世界―
イギリス収容施設の調査報告
文献紹介―日本―
文献紹介―海外―
2012年難民関連文献一覧

1.本誌に投稿できるのは原則として難民研究フォーラム研究会メンバーに限る。(非メンバーの場合、投稿時にメンバー申込みをすることを前提とする。) 但し、依頼論文等はその限りではない。

2.本誌に発表する論文等は、いずれも他に未発表のものに限る。

3.他で審査中あるいは掲載予定となっているものは二重投稿とみなし、本誌での発表を認めない。

4.投稿するメンバーは、下記送付先に審査用原稿のコピー2部を郵送し、また電子メールに電子ファイルを添付して送付する。原稿本体は、査読終了後、編集委員会からの通知に従い提出する。

 

【送付先】   

難民研究フォーラム編集委員会

160-0004 東京都新宿区四谷1-7-10

第三鹿倉ビル6階 難民支援協会気付

TEL: 03-5379-6001

info@refugeestudies.jp

 

5.締切日は原則、毎年5月末日とする。

詳細は本会ウェブサイトに掲載することとする。

http://www.refugeestudies.jp/

6.原稿は所定の執筆要項に従うこととする。なお、最新版の執筆要項は、ウェブサイトにて確認のこと。

7.投稿論文等の採否および掲載順は、査読委員の査読を経て、編集委員会において決定する。掲載にあたり、原稿の内容および表現を添削したり、修正を依頼することがある。

8.本誌に発表された論文等の著作権は難民研究フォーラムに帰属する。

9.本誌に会員の投稿原稿が掲載されたときから1カ年を経過するまでは、当該会員は新たな原稿を投稿できない。

10.本誌に発表された論文等を他の著作物に転載する場合には、事前に文書等で難民研究フォーラム編集委員会の同意を得なければならない。

※編集規定... 編集規定.pdf 

※執筆要項...執筆要項 .pdf

難民研究フォーラムは、機関誌
『難民研究ジャーナル』第5号を2015年12月28日に発刊しました。
第5号の特集は「補完的保護(Complementary Protection)」です。
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『難民研究ジャーナル』第5号 特集:補完的保護(Complementary Protection)
定価:2,000円(税抜き)、送料:90円
B5版、160ページ

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※『難民研究ジャーナル』1-5号をセット価格9800円⇒8000円で販売しております。

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第5号 目次

特集: 補完的保護(Complementary Protection)

論文
補完的保護の理論枠組の批判的検討その国際的保護における位置づけ、アクセスおよび審査方法をめぐって/山本哲史

「補完的保護」論の「補完」性難民法史における再定位の試み/加藤雄大

報告
補完的保護の概念化と主要判断要素/有馬みき

日本における難民認定と人道配慮の位置付け実務的側面から/熊澤新

日本における補完的保護のこれまでと今後難民認定制度に関する専門部会の提言を題材として/浦城知子

投稿報告

日本における北朝鮮難民(脱北者)の実態/宮塚寿美子

若手難民研究者奨励賞成果論文・報告

教育からみるシリア難民の生活とコミュニティトルコおよびヨーロッパにおける社会関係資本の比較/山本香

事実上の長期化無国籍難民にとっての、もう1つの解決法としての留学インドの亡命チベット人社会から来日した留学生の事例/三谷純子

大量難民流入における難民保護と国家の安全保障の衝突ケニアのダダーブ難民キャンプでのソマリア難民保護を事例に/土田千愛

通年報告

2014年日本の判例動向

2014年難民動向分析日本

2014年難民動向分析アジア

2014年難民動向分析世界

公開シンポジウム「シリア難民から考える日本の補完的保護」報告

国際シンポジウム「無国籍者とノン・シティズン:ラトヴィアとの対話」報告

文献紹介日本

文献紹介海外

2014年難民関連文献一覧

『難民研究ジャーナル』第4号発刊のお知らせ

難民研究フォーラムは、機関誌
『難民研究ジャーナル』第4号を2014年12月24日に発刊しました。
第4号の特集は「無国籍(Statelessness)」です。
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『難民研究ジャーナル』第4号 特集:無国籍(Statelessness)
定価:2,000円(税抜き)、送料:90円
B5版、180ページ

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第4号 目次

特集: 無国籍(Statelessness)

▼論文
無国籍者地位条約の成立と展開/新垣修

フィリピンにおける無国籍者の保護の歴史と現状/付月

▼報告
フィリピンの難民・無国籍認定手続/小田川綾音

無国籍に関するUNHCR新ハンドブック・ガイドライン等の解説/金児真依

▼投稿報告

日本の難民受け入れ経験を問いなおす―兵庫県姫路市の定住センターと難民キャンプの記憶から/久保忠行・瀬戸徐映里奈・乾美紀

韓国の難民支援センター―難民保護をめぐる政府の新政策と市民社会の反応/松岡佳奈子

欧州における出入国管理施設での収容と視察―その課題と実践/新津久美子 【関連資料はこちら

▼若手難民研究者奨励賞成果論文・報告

未承認国家ソマリランドとディアスポラ―越境的に展開されるダイナミズムを捉える試み/須永修枝

就労現場におけるベトナム難民の受け入れと町工場が果たした役割―兵庫県姫路市高木・神戸市長田を事例に/瀬戸徐映里奈・野上恵美

ノン・ルフルマン条項の構造と適用手法/加藤雄大

移動する人々と第三国定住―難民の行き先が日本になるとき/三浦純子

▼通年報告

2013年日本の判例動向

海外判例評釈

2013年難民動向分析―日本―

2013年難民動向分析―アジア太平洋― 【英語原文はこちら

2013年難民動向分析―世界―

文献紹介―日本―

文献紹介―海外―

2013年難民関連文献一覧

▼通年報告

2013年日本の判例動向

海外判例評釈

2013年難民動向分析―日本―

2013年難民動向分析―アジア太平洋―

2013年難民動向分析―世界―

文献紹介―日本―

文献紹介―海外―

2013年難民関連文献一覧


『難民研究ジャーナル』第3号発刊のお知らせ

難民研究フォーラムは、機関誌
『難民研究ジャーナル』第3号を2013年10月25日に発刊しました。
第3号の特集は「社会統合(Integration)」です。
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『難民研究ジャーナル』第3号 特集:社会統合(Integration)
定価:2,100円(税込み)、送料:90円
B5版、132ページ


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第3号 目次

特集:社会統合(Integration)

▼鼎談
日本での難民の社会統合を考える/井口 泰+長谷部美佳+石井宏明

▼論文
「難民日本語教育」の可能性と課題―難民の権利・尊厳の保障のための日本語学習支援の構想/伴野崇生
難民の受け入れと多文化共生―第三国定住カレン難民をめぐって/久保忠行

▼報告
難民のソーシャル・キャピタルに関する先行研究―論文検索データベースからみる研究の動向/森 恭子
ラオス定住難民の日本での教育経験の検証と政策提案/乾 美紀
日本に在住する難民・難民認定申請者の生活実態調査とその福祉的支援に向けた研究―難民認定申請者のこころの問題に焦点をあてて/鵜川 晃、野田文隆

▼特別寄稿
追悼・本間浩先生/阿部浩己

▼投稿報告
難民認定における出身国情報/有馬みき

▼通年報告
2012年日本の判例動向
海外判例評釈
2012年難民動向分析―日本―
2012年難民動向分析―世界―
イギリス収容施設の調査報告
文献紹介―日本―
文献紹介―海外―
2012年難民関連文献一覧


難民研究フォーラムは、機関誌として、
『難民研究ジャーナル』第2号を2012年11月26日に発刊しました。
第2号の特集は『難民「保護」を考える』です。

ジャーナル 表紙.jpgのサムネール画像

これまで日本では、難民研究を専門とした研究誌の前例がなく、
個々の研究者が各々の研究の発展を共有する場が乏しい、という課題がありました。

そのような状況の中、難民研究フォーラムは
難民専門の機関誌として、『難民研究ジャーナル』を創刊しました。

『難民研究ジャーナル』第2号 特集:難民「保護」を考える
定価:1,890円(税込み)、送料:90円
B5版、127ページ

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第2号 目次

特集:難民「保護」を考える

▼論文
関聡介; 続・日本の難民認定制度の現状と課題 
森谷康文; 日本における難民のソーシャルワーク研究の到達点 -アサイラム・シーカーズを中心に 

▼講演録
阿部浩己; 遍在化する境界と越境する人間たち -監視統治の深まりと難民認定手続きの地平  

▼報告
杉本大輔; 日本における難民訴訟の成果と課題 
古藤吾郎; 滞日難民申請者の脱貧困をめぐる困難と葛藤 ‐ソーシャルワークの現場から 
イ・ホテク; 韓国における難民法の制定過程、内容、残された課題 
※オリジナルの英語論文はこちらからご覧になれます。Article of Ho-taeg Lee(1109).pdf
ブライアン・バーバー; 東アジア諸国における難民保護をめぐる動向 

※オリジナルの英語論文(2013年改定版)はこちらからご覧になれます。
The original English article(revised 2013 version) can be found here:
Brian Barbour, "Protection in Practice - The Situation of Refugees in East Asia.pdf"

ジェーン・フリードマン; 迫害と保護 EUにおけるジェンダーと庇護 

▼通年報告
2011年日本の判例動向
海外判例評釈
2011年難民動向分析―日本―
2011年難民動向分析―世界―
カナダにおける改正難民法(C-31)の問題点
文献紹介―日本―
文献紹介―海外―
難民関連文献一覧

1. 本誌に投稿できるのは原則として難民研究フォーラム研究会メンバーに限る。(非メンバーの場合、投稿時にメンバー申込みをすることを前提とする。)但し、依頼論文等はその限りではない。
2. 本誌に発表する論文等は、いずれも他に未発表のものに限る。
3. 他で審査中あるいは掲載予定となっているものは二重投稿とみなし、本誌での発表を認めない。
4. 投稿するメンバーは、下記送付先に審査用原稿のコピー2部を郵送し、また電子メールに電子ファイルを添付して送付する。原稿本体は、査読終了後、編集委員会からの通知に従い提出する。

【送付先】   
難民研究フォーラム編集委員会
〒160-0004 東京都新宿区四谷1-7-10
第三鹿倉ビル6階 難民支援協会気付
TEL: 03-5379-6001
info@refugeestudies.jp

5.締切日は原則、毎年5月末とする。
詳細は本会のホームページに掲載することとする。
http://www.refugeestudies.jp/
6.原稿は所定の執筆要項に従うこととする。
7.投稿論文等の採択可否および掲載順は、査読委員の査読を経て、編集委員会において決定する。掲載にあたり、原稿の内容および表現を添削したり、修正を依頼することがある。
8.本誌に発表された論文等の著作権は難民研究フォーラムに帰属する。
9.本誌に会員の投稿原稿が掲載されたときから1カ年を経過するまでは、当該会員は新たな原稿を投稿できない。
10.本誌に発表された論文等を他の著作物に転載する場合には、事前に文書等で難民研究フォーラム編集委員会の同意を得なければならない。

難民研究フォーラムは、機関誌として、
『難民研究ジャーナル』創刊号を2011年10月13日に発刊しました。
創刊号の特集は「第三国定住」です。


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これまで日本では、難民研究を専門とした研究誌の前例がなく、
個々の研究者が各々の研究の発展を共有する場が乏しい、という課題がありました。

そのような状況の中、難民研究フォーラムは
日本初の難民専門の機関誌として、『難民研究ジャーナル』を創刊しました。


『難民研究ジャーナル』創刊号 特集:第三国定住
定価:2,100円(税込み)、送料:90円
B5版、160ページ

1. クレジットカードでのご購入をご希望の方
こちらからお申込み下さい。→お申込み
Visa MasterCard Diners

2. Amazon.co.jpでご購入の方
こちらからお申し込み下さい。
3. その他の方法でご購入の方 難民研究フォーラム事務局(info@refugeestudies.jp)までお問い合わせください。




創刊号 目次

特集:第三国定住

▼論文

わが国のインドシナ難民受入の経験と第三国定住受入制度の理論的諸問題 本間浩

第三国定住の復権?―保護、恒久的解決と負担分担― 小泉康一

日本は変わったか:第三国定住制度導入に関する一考察 小池克憲

▼報告

第三国定住の概要と課題 入山由紀子

オリジナルの英語の論文はこちらからご覧になれます。

The original English article can be found here:

"Overview of Global Resettlement and Current Challenges"

Yukiko Iriyama
Senior Resettlement Officer
Division of International Protection
UNHCR Headquarters
*This contribution does not necessarily reflect the views of UNHCR


タイ・メラキャンプにおけるビルマ出身難民の現状と第三国定住制度に関する認識調 松岡佳奈子

日本における難民の第三国定住に関する論点 石川えり

▼寄稿論文

エスニック・コミュニティのない難民申請者へのグループワークによる支援 森谷康文

「国内強制移動に関する指導原則」と国内避難民の国際的保護 墓田桂


2010年日本の判例動向/海外判例評釈/2010年難民動向分析―日本―/2010年難民動向分析―世界―/文献紹介―日本―/文献紹介―海外―/難民関連文献一覧

▼特別寄稿

難民と被災地をつなぐもの?「難民研究」を問い直した東日本大震災 難民研究フォーラム編集委員会

掲載論文、執筆者の詳細についてはこちらの資料(→pdfファイル)をご覧下さい。




その他、お問い合わせについては、
難民研究フォーラム事務局
(info@refugeestudies.jp)までご連絡下さい。

1.本文の長さ
本文の長さは以下の範囲内とする。分量計算はすべて文字数を単位とする。
(1) 論文は12,000字以上20,000字以内
(2) 報告は8,000字以上12,000字以内
(3) 「本文」には、見出し、小見出し、注、引用文献、図表までを含める(図表の文字数換算については後掲)。

2.要約とキーワード
 論文と報告には、本文(図表等を含む)のほか、表紙およびキーワードを添付する。
(1) 表紙には、題名(日本語?外国語)、著者名、所属、専門分野のみを記す。
(2) キーワードは、日本語・外国語各3語でそれぞれ記載する。
(3) 論文の構成は、表紙、キーワード、本文、注、引用文献、図表の順序とする。

3.書式
 原稿の書式は以下の原則に従う。
(1) 原稿はA4判の用紙を使い、40字×40行で見やすく印字したものを提出する。各頁にはページ番号を付す。
(2) 英数字は、すべて半角文字を用いる。
(3) 章、節、項には半角数字を用い、それぞれ「1.」「(1)」「a.」のように記す。
(4) 英文字人名や英文字地名は、よく知られたもののほかは、初出の箇所にその原綴りを「マックス・ウェーバー(Max Weber)」のように記す。
(5) 原則として西暦を用いる。元号を使用する場合には、「平成22(2010)年」のように記す。

4.図表・写真
(1) 図表・写真は、執筆者の責任により電子形態で作成し、オリジナルおよび仕上がり寸法大のコピーを原稿とともに提出する。電子形態での様式については、査続審査後に編集委員会より通知する。また、それらをジャーナル原稿に掲載するにあたり編集委員会でなんらかの費用が必要となった場合は、執筆者からその費用を徴収する場合がある。
(2) 図表の頭に「図1 難民認定申請者の推移(2008年12月末現在)」のように題名を記し、データ類を他の文献から引用する場合には、下部に「出典:法務省入国管理局編『出入国管理 平成19年版』」のように引用した文献を挙示する。
(3) 図表・写真の挿入位置を原稿中に明記する。大きさに応じて1/4頁大=400字相当、1/2頁大=800字相当と字数換算する。

5.注・文献引用
(1) 注は文末脚注とし、本文該当箇所の右肩に通し番号1、2のように記し、各論文の末にまとめて記載する。
(2) 引用文献は、注において、書誌情報をすべて記す。?著(編)者、?文献名、?文献の発行元ないし所収元、?発行年、?引用(参照)ページの順番で表示する。和文文献は、書名・雑誌名を『 』で、論文名を「 」でくくる。外国語文献の場合、書名・雑誌名はイタリック体にする。文献を列記するときは、日本語文献?外国語文献とも、それぞれを「;」でつなぐ。
(3) 記載の仕方については、以下の例にならうこととする。
?外国語文献
・単行本
Wright, Q., The Study of International Relations, Apple-Century-Crofts, 1955.pp.X-X
・単行本(邦訳書のある場合)
Moore, W.E., Social Change, Foundation of Modern Sociology Series, Prentice Hall, Inc., 1963.pp.X-X (松原洋三訳『現代社会学入門(社会変動6)』、至誠堂、1968年).
・雑誌論文
Rosecrance, R.N., "Bipolarity, Multipolarity, and the Future," Journal of Conflict Resolution, 10(3), September, 1966, pp.306-320.
・論文集などの中の個々の論文
James, A, "Power Politics," in Edwards, D. ed., International Political Analysis: Readings, Holt, Rinehart and Winston, 1970, pp.207-225.
・新聞
Wall Street Journal, Nov. 1, 1978, p.8
?日本語文献
・単行本
田中良久『心理学的測定法』東京大学出版会、1961年、○?○頁。
・雑誌論文
蒲生正男「戦後日本社会の構造的変化の試論」『現代のエスプリ』80号、1974年、188?206頁。
・翻訳書
シュー、F.L.K./作田啓一・浜口恵俊共訳『比較文明社会論』培風館、1971、○?○頁。
・新聞
『朝日新聞』1975年9月28日朝刊。
?インターネット
・日本語
  法務省入国管理局「平成22年における難民人定者数等について」(http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri03_00077.html)。
・外国語
Moseley, A. "Just War Theory," Internet Encyclopedia of Philosophy, (http://www.iep.utm.edu/j/justwar.htm).
?判例、先例、通達
 ・国内判例
東京地判昭44・1・25行政事件裁判例集20巻28頁。
東京高判平15・2・18判例時報1833号41頁。
・国外判例
Pushpanathan v. Canada (Minister of Citizenship and Immigration), (1998) 1 S.C.R. 982.
先例、通達
文部科学省平成21年5月2日初等中等教育局長「通知」。
(4) 外国語文献の場合の引用(参照)ページの記載については、以下にならってください。
p.58. 引用(参照)したページが1ページだけの場合。
pp.100-109.  引用(参照)したページが複数ページになる場合。
(5) 再出文献の表示
?日本語文献の場合
前掲書・論文、同上書・論文については以下の例にならうこととする。
・田中?前掲書 ○?○頁。
・同上書 ○?○頁。
?外国語文献の場合
著者名を書かずに ibid. あるいは著者の姓の後にop. cit.の略語を用いる。
・ibid.
同上書(論文)の場合に用いる。当該の文献指示の直前に引用(参照)したものと同一の文献を引用(参照)していることを示している。引用(参照)箇所が、ページ数まで直前に指示したものと同じ場合にはibid.とのみ記し、同じ文献だがページ数は異なる場合にはibid., p.XXと、ページ数を付加する。
・op. cit.
前掲書(論文)の場合に用いる。当該の文献指示とその文献の以前の引用(参照)との間に別の文献指示が入っているときに用いる。姓、op.cit. p.Xと記載する。

6.校正等
著者による校正は1回とする。原稿はすべて、掲載決定後直ちに完全原稿の電子ファイル(原則としてテキストファイル)とそのプリントアウトをあらためて提出する。その際、注および図表の位置、特殊な指示などは、プリントアウトの上に朱書する。また、使用したハードウェア、ソフトウェア、外字や特殊機能の有無を通知する。