執筆要項

1.本文の長さ
本文の長さは以下の範囲内とする。分量計算はすべて文字数を単位とする。
(1) 論文は12,000字以上20,000字以内
(2) 報告は8,000字以上12,000字以内
(3) 「本文」には、見出し、小見出し、注、引用文献、図表までを含める(図表の文字数換算については後掲)。

2.要約とキーワード
 論文と報告には、本文(図表等を含む)のほか、表紙およびキーワードを添付する。
(1) 表紙には、題名(日本語?外国語)、著者名、所属、専門分野のみを記す。
(2) キーワードは、日本語・外国語各3語でそれぞれ記載する。
(3) 論文の構成は、表紙、キーワード、本文、注、引用文献、図表の順序とする。

3.書式
 原稿の書式は以下の原則に従う。
(1) 原稿はA4判の用紙を使い、40字×40行で見やすく印字したものを提出する。各頁にはページ番号を付す。
(2) 英数字は、すべて半角文字を用いる。
(3) 章、節、項には半角数字を用い、それぞれ「1.」「(1)」「a.」のように記す。
(4) 英文字人名や英文字地名は、よく知られたもののほかは、初出の箇所にその原綴りを「マックス・ウェーバー(Max Weber)」のように記す。
(5) 原則として西暦を用いる。元号を使用する場合には、「平成22(2010)年」のように記す。

4.図表・写真
(1) 図表・写真は、執筆者の責任により電子形態で作成し、オリジナルおよび仕上がり寸法大のコピーを原稿とともに提出する。電子形態での様式については、査続審査後に編集委員会より通知する。また、それらをジャーナル原稿に掲載するにあたり編集委員会でなんらかの費用が必要となった場合は、執筆者からその費用を徴収する場合がある。
(2) 図表の頭に「図1 難民認定申請者の推移(2008年12月末現在)」のように題名を記し、データ類を他の文献から引用する場合には、下部に「出典:法務省入国管理局編『出入国管理 平成19年版』」のように引用した文献を挙示する。
(3) 図表・写真の挿入位置を原稿中に明記する。大きさに応じて1/4頁大=400字相当、1/2頁大=800字相当と字数換算する。

5.注・文献引用
(1) 注は文末脚注とし、本文該当箇所の右肩に通し番号1、2のように記し、各論文の末にまとめて記載する。
(2) 引用文献は、注において、書誌情報をすべて記す。?著(編)者、?文献名、?文献の発行元ないし所収元、?発行年、?引用(参照)ページの順番で表示する。和文文献は、書名・雑誌名を『 』で、論文名を「 」でくくる。外国語文献の場合、書名・雑誌名はイタリック体にする。文献を列記するときは、日本語文献?外国語文献とも、それぞれを「;」でつなぐ。
(3) 記載の仕方については、以下の例にならうこととする。
?外国語文献
・単行本
Wright, Q., The Study of International Relations, Apple-Century-Crofts, 1955.pp.X-X
・単行本(邦訳書のある場合)
Moore, W.E., Social Change, Foundation of Modern Sociology Series, Prentice Hall, Inc., 1963.pp.X-X (松原洋三訳『現代社会学入門(社会変動6)』、至誠堂、1968年).
・雑誌論文
Rosecrance, R.N., "Bipolarity, Multipolarity, and the Future," Journal of Conflict Resolution, 10(3), September, 1966, pp.306-320.
・論文集などの中の個々の論文
James, A, "Power Politics," in Edwards, D. ed., International Political Analysis: Readings, Holt, Rinehart and Winston, 1970, pp.207-225.
・新聞
Wall Street Journal, Nov. 1, 1978, p.8
?日本語文献
・単行本
田中良久『心理学的測定法』東京大学出版会、1961年、○?○頁。
・雑誌論文
蒲生正男「戦後日本社会の構造的変化の試論」『現代のエスプリ』80号、1974年、188?206頁。
・翻訳書
シュー、F.L.K./作田啓一・浜口恵俊共訳『比較文明社会論』培風館、1971、○?○頁。
・新聞
『朝日新聞』1975年9月28日朝刊。
?インターネット
・日本語
  法務省入国管理局「平成22年における難民人定者数等について」(http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri03_00077.html)。
・外国語
Moseley, A. "Just War Theory," Internet Encyclopedia of Philosophy, (http://www.iep.utm.edu/j/justwar.htm).
?判例、先例、通達
 ・国内判例
東京地判昭44・1・25行政事件裁判例集20巻28頁。
東京高判平15・2・18判例時報1833号41頁。
・国外判例
Pushpanathan v. Canada (Minister of Citizenship and Immigration), (1998) 1 S.C.R. 982.
先例、通達
文部科学省平成21年5月2日初等中等教育局長「通知」。
(4) 外国語文献の場合の引用(参照)ページの記載については、以下にならってください。
p.58. 引用(参照)したページが1ページだけの場合。
pp.100-109.  引用(参照)したページが複数ページになる場合。
(5) 再出文献の表示
?日本語文献の場合
前掲書・論文、同上書・論文については以下の例にならうこととする。
・田中?前掲書 ○?○頁。
・同上書 ○?○頁。
?外国語文献の場合
著者名を書かずに ibid. あるいは著者の姓の後にop. cit.の略語を用いる。
・ibid.
同上書(論文)の場合に用いる。当該の文献指示の直前に引用(参照)したものと同一の文献を引用(参照)していることを示している。引用(参照)箇所が、ページ数まで直前に指示したものと同じ場合にはibid.とのみ記し、同じ文献だがページ数は異なる場合にはibid., p.XXと、ページ数を付加する。
・op. cit.
前掲書(論文)の場合に用いる。当該の文献指示とその文献の以前の引用(参照)との間に別の文献指示が入っているときに用いる。姓、op.cit. p.Xと記載する。

6.校正等
著者による校正は1回とする。原稿はすべて、掲載決定後直ちに完全原稿の電子ファイル(原則としてテキストファイル)とそのプリントアウトをあらためて提出する。その際、注および図表の位置、特殊な指示などは、プリントアウトの上に朱書する。また、使用したハードウェア、ソフトウェア、外字や特殊機能の有無を通知する。

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